アパートを相続した場合、5年は経営を継続する方向で活用しましょう。

税率や建物の状態は要確認!アパートを相続した時の活用法

相続したアパートの活用法は、最低でも5年はアパート経営を継続するのがセオリーです。相続による名義変更をして5年以内に売却すると税率が高くなるので注意しましょう。注意点や相続してまもない頃に負担する費用の工面方法などを理解して、状況に応じて専門家と相談しながら方向性を決めるようにしてください。

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相続したアパートの活用法

相続でアパートの所有権を譲り受けた場合、収益に大きな問題がないのであれば、そのまま賃貸としてアパート経営を継続することをおすすめします。

相続してすぐに売却すると、所有期間の都合で譲渡所得税が割高になるので注意しましょう。

 

売却する意思があっても、できれば5年は保有する

相続したアパート売却のタイミング相続したアパートを売却する場合、一度相続で譲り受けた人に名義を変える必要があり、先代が長年保有していたアパートでも、新しく所有した形になります。

不動産を売却する際にかかる譲渡所得税は、対象不動産の所有年数によって税率が変わります。

自ら住むのではなく賃貸に出している集合住宅の場合は非居住用として扱われ、所有期間5年以下だと短期譲渡所得として扱われ、税率は39.63%です。

5年超の保有をすれば、長期譲渡所得になり税率は20.315%まで低下します。約2倍の税率になるので、仮に赤字物件でも売却した際の譲渡所得が多くなる見込みなら、なんとか5年は維持してから売却した方が有利です。

 

難しいのは修繕や建て替えが必要な状況

相続したアパートアパートの場合はおよそ30~50年ほどが建物の寿命と言われていて、建て替えが必要にならなくても各種設備の不具合が増えていきます。

アパートによる賃貸経営の場合、取得費用がかからなければ赤字になりにくいですが、古いアパートで修繕費がかさむと一時的な赤字になります。

また、相続を受けた際は相続税の支払いもあり、保有するだけで固定資産税火災保険料などの支出も発生します。

直面する支払いが厳しい場合は相続放棄する方法もありますが、物件の評価額が大きなアパートを相続放棄するのは賢い選択とは言えません。

相続やアパート経営に専門性がある業者へ相談をし、必要に応じて不動産担保ローンを活用しながら、まずはアパートを相続することから始めましょう。

修繕箇所が不明な場合は、建物の検査を受けてみるなど状態を確認し、建物を残してアパート経営を続ける場合や建て替えした場合など複数の収益シミュレーションを立ててみましょう。

 

相続人と話し合う

アパートの相続を受けられる場合は、賃貸用アパートのほか、自宅や現金などの財産も多数あることが多いです。

相続人が複数人いる場合は、誰がアパートを相続するかがポイントになります。

相続人の共同名義にすることも可能ですが、売却や修繕等の決定がスムーズにできなくなるので、特定の相続人単独名義にすることが理想です。

軽い気持ちでアパートを相続すると、思っていたよりも修繕費が出て収益が残らなかったり、売却価格が安かったりして後悔してしまうことがあります。

遺産分割を巡って親族間の金銭トラブルから裁判や絶縁に発展してしまうケースもあるので注意してください。

アパートを伴う相続が発生した場合は、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に遺産分割協議を行いましょう。

 

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